「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表しています。
女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

当社グループは、女性従業員の活躍推進に積極的に取り組んでおり、女性活躍推進法に基づく行動計画に沿って、管理職・管理職予備軍の占める比率を2028年3月末までに40％以上向上させることを目標として設定しています。
将来のリーダーを育てるために女性リーダー候補人財の育成に力を入れ、全従業員に対して定期的な研修や管理職を対象とした研修などを取り入れていきます。女性人財の定着と活躍に向け、職場環境の改善、子どもの看護休暇、育児短時間制度など、職場環境の整備に向けた制度の充実を図っていきます。

当社グループは、65歳を超える方の継続雇用を実施しています。ベテラン社員の士気向上と職場全体の活力向上を図ることで、長年従事してきた業務領域における専門家としての能力発揮や技術・技能伝承、後進育成を推進します。
これにより、ものづくりの質の向上を通じて、更なる競争力強化を図っていきます。

当社グループでは、人種・国籍に関係なく、個人の経験値や保有スキルに応じた選考を進めています。全ての応募者に対して平等な採用活動を行っているため、外国籍による特別な選考は実施していません。
なお、外国籍の方が日本での就業が決まった際には、就労ビザの取得・居住地の提供（条件あり）、各種手続き等をサポートしています。

当社グループは、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、労使による長時間労働の削減活動や年次有給休暇の取得奨励など、従業員が自分らしく働ける環境の整備に努めています。また、女性従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みとして、育児休業制度の取得を奨励し、妊娠中および出産後の健康管理に配慮した労働環境の整備も行っています。
さらに、ダイバーシティの推進と理解には男性の育児参加が欠かせないという考え方から、育児休業取得促進のための取り組みも推進しています。
家族の介護を行いながら働く従業員にも配慮し、介護休業や年5日まで取得可能な介護休暇など、職場の意識や職場風土の改革とあわせ、働き方の改革に取り組んでいます。